由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
若い女性が転出することは、若い男性がパートナーを見つけにくくなり、未婚化が懸念されます。その結果、未婚化による出生数の減少という悪循環に陥っているとしています。 人口減少を軽減するためには、子育て支援策だけでは不十分で、若い女性にとってやりがいや魅力を感じる職業・職種の創出が必要と考えます。
若い女性が転出することは、若い男性がパートナーを見つけにくくなり、未婚化が懸念されます。その結果、未婚化による出生数の減少という悪循環に陥っているとしています。 人口減少を軽減するためには、子育て支援策だけでは不十分で、若い女性にとってやりがいや魅力を感じる職業・職種の創出が必要と考えます。
2点目の「結婚・子育て応援」については、少子化の主要な背景には未婚化と晩婚化があると分析しており、「元気で健やかな暮らしを支える」基本戦略では、結婚の希望がかなうよう応援する取組方針を掲げ、出会い応援事業により出会いの機会の提供を強化するとともに、新婚世帯の経済的負担の軽減と結婚生活基盤の速やかな定着を図るため、新たに結婚新生活支援事業に着手いたします。
また、晩婚化・未婚化に対しては、結婚を応援する地域づくりや手厚い子育て支援を生かしたサポート体制の充実、さらには誰もが働きやすい就業環境の促進など新たな時代に対応した少子化対策を重要施策と位置づけ取り組んでまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉議員。
初めに、大きな項目の１の人口減少問題についての①少子化対策についてといたしまして、１）原因と現状分析と対策についてのご質問でありますが、市の少子化の現状といたしましては、出生数が平成28年度、156人であったのに対して、令和元年度は93人と、約40％の減少となっておりますが、その原因として人口減少のほか、未婚化・晩婚化・晩産化が挙げられます。
本市では、出生数の低下による自然減の拡大が人口減少の大きな要因となっており、この少子化には、若年層の転出超過や未婚化、晩婚化などによる婚姻数減少、出生率低下など、あらゆる問題が影響しているものと考えております。 一方、これまで重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進による成果や高校卒業者の県内就職率が15年ぶりに70％を超えるなど、明るい兆しも見えてきております。
少子化の原因といたしましては、未婚化や晩婚化、晩産化が挙げられるところでありますが、当市では結婚に向けた支援や不妊治療などの助成を行っておりますほか、安心して出産・子育てできるような福祉医療制度の拡充、保健センターや保育園、子育てサポートセンターといった関係機関等が連携しながら支援を行っているところであります。
初めに、大きな項目の１番、婚活支援策の充実をの①気軽に相談できる窓口をというご質問でありますが、婚活は、結婚を希望する方やその親族にとって大きな問題でありますし、少子化の要因の一つである未婚化や晩婚化の対策として、行政による支援は大変重要であると考えておりますが、極めてプライベートなことでありまして、その対応が難しい問題であると考えております。
少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や第1子の出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていて、きめ細かい少子化対策を網羅的に支援することが重要とされます。
全労働者に占める非正規雇用の割合が約４割にも達した我が国にあって、こうした不合理の放置は相対的貧困率のさらなる上昇を招き、それは当然ながら少子化や未婚化の加速にも直結してまいります。 現在、この問題を検討する政府の有識者会議では、おおむねＥＵ型の同一労働同一賃金制の導入で議論が集約されたようであります。
初めに、大きな項目の１の地方創生についての①の地方衰退の要因とその対策をどう考えているかというご質問でありますが、秋田県の人口減少から見た衰退要因としては、未婚化、晩婚化の進行による自然減と高卒、大卒時の県外流出による社会減の積み重ねとなりますが、これを要因から見ますと、新規学卒者の雇用の受け皿が小さく、賃金等雇用条件に都会との較差が見られること。
内容でございますけれども、出会い創出支援事業、これは能代市の未婚化・晩婚化・少子化に歯どめをかけるため、出会いの場の創出を図るということで、３款民生費の児童福祉費に出会い創出支援事業費ということで40万円計上させていただいております。これは、秋田結婚支援センター会員登録料の助成であります。 それから、めんchoco親子応援事業でございます。
これに関しては、ことし８月に県の人口問題対策プロジェクトチームが発表した中間報告によると高度成長期を中心に中卒・高卒者等の若い世代が就職や進学により流出したことが社会減をもたらし、これに全国的な傾向である未婚化、晩婚化、晩産化が加わり、婚姻数や出生数の大幅な減少につながったと県の人口減少の要因を分析しており、本市の場合も同様の傾向にあるのではないかと考えております。
本市の場合は、今後しっかりと分析・検討作業を進める必要がありますが、主な要因としては未婚化・晩婚化、夫婦の出生力の低下による出生数の減、高齢化による死亡数の増加のほか、若者が地元で希望する職種につけないことや進学といった理由による人口流出、経済的な問題等があるのではないかと考えております。
国立社会保障・人口問題研究所では、昭和50年以降の出生率低下の原因の約7割が未婚化、晩婚化によるものと指摘しております。初婚率の低下の主な原因は、見合い結婚の減少が5割、職場での出会いを通した結婚の減少が4割を占め、ほぼこの2つの要因によるものとしております。
結婚に対する意識や価値観が多様化し、全国的に未婚化、晩婚化が進んでいる背景には、若い人の生き方や生きがいに対する考え方、雇用の不安、経済的問題など、さまざまな要因があると感じているところであります。
また、独身の自由さや気楽さを失いたくないという価値観の変化や、出会いの場の減少などによる未婚化や晩婚化などによるものと認識をいたしております。そして、これら少子化の諸問題は、議員からもお話がありましたが、一地方自治体ではなかなか解決が難しいものであります。しかしながら、この地域の特性に配慮をして、若い子育て世代の要望に対するきめ細かな対応をすることは不可能ではないと考えます。
未婚化や晩婚化、そして晩産化などは、特に雇用の問題などが大きいと思いますが、さまざまな社会情勢が絡み合っていることと思います。 政府でも人口減少問題に関係省庁一体で取り組むため、首相を本部長とする戦略本部を設ける方向であると新聞報道にありました。
若者の流出や未婚化等による人口減少、高齢化対策などに対し、あらゆる知恵を絞る覚悟で臨みます。医師確保や病院整備、福祉保健政策から産業振興、労働政策、また、１月に開催をしたこども議会で提案のあったスポーツ施設整備計画の策定など、広範にわたる政策を連結する必要があると考えております。人口減少対策は、持論でありますが、まずは産業の振興と雇用拡大だと考えております。
また、少子化の大きな要因の一つとして、未婚化、晩婚化が指摘されており、本年9月からは、出会いを応援する結婚支援事業にも取り組みを広げ、働く女性の子育て環境改善のための雇用対策の充実や男女共同参画の推進など、総合的に少子化対策を講じているところであります。
人口減少は、若い人の未婚化や晩婚化、加えて若者にとって地方は安定した雇用が限られていることから、結婚、出産という環境が整っていないことが大きな原因であると首長の皆さんは異口同音にコメントしておりますが、具体的な対策は進んでおりません。 そんな中にあって、今、不妊治療の助成見直しについて厚労省の研究班が報告書をまとめたことから波紋が広がっております。